尾道市議会 2021-03-22 03月22日－05号
次に、民生費関係で、放課後児童クラブＩＣＴ化整備委託料の内容をただしたのに対し、職員の会議や研修のオンライン化、児童の入退出時刻をアプリやメールで保護者に通知するなど、保護者が児童の状況を正確に把握でき、安全管理の強化につながるものと答弁がありました。
次に、民生費関係で、放課後児童クラブＩＣＴ化整備委託料の内容をただしたのに対し、職員の会議や研修のオンライン化、児童の入退出時刻をアプリやメールで保護者に通知するなど、保護者が児童の状況を正確に把握でき、安全管理の強化につながるものと答弁がありました。
○分科員（田邉稔君） 減額の主な要因を教えていただきたいんですけれども、３款民生費関係で、乳幼児医療給付費が2,000万円減、児童手当等に関する経費5,100万円減、後期高齢者医療給付負担金4,663万円減、以上３つについて。 ○主査（大本千香子君） 山田女性こども課長。
まず、民生費関係で、委員より、子どもの居場所づくり事業に関わり、学習支援事業の目的や実施内容と委託料についてただしたのに対し、理事者より、子供の貧困対策事業の一つとして、生まれ育った環境に左右されることなく、全ての子供が夢と希望を持って成長できるよう貧困の連鎖を断ち切る観点から、独り親家庭や生活保護、就学援助を受けている世帯の子供を対象に学習習慣の定着や学習意欲の向上を目指して始めたものである。
まず、民生費関係で、委員より、子育て環境のハード面の整備として、御調地区における認定こども園の整備計画についてただしたのに対し、理事者より、整備の時期については明言できないが、地域の意見を聞きながら、できるだけ早期に考えていきたいと答弁がありました。
次に、民生費関係で、委員より、病児・病後児保育事業所が１カ所、休所になったことの市民への影響をただしたのに対し、理事者より、休所中の事業所の再開に向けてできる限り支援をしたいと答弁がありました。
次に、民生費関係で、委員より、新たに配置する児童虐待対応専門員及び児童虐待スーパーバイザーの概要をただしたのに対し、理事者より、児童虐待対応専門員は常勤で、主に相談業務や児童相談所及び保健センターなど関係機関との連携調整を行う。
まず、一般会計についてでございますが、今回の補正の主なものといたしましては、総務費関係では、本庁舎建設工事及び情報システム再構築委託料などの減額を、民生費関係では、自立支援給付費、障害児通所給付費の追加や国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の各特別会計に対する繰出金や後期高齢者医療事業にかかわる療養給付費負担金、生活保護法による扶助費、認定こども園整備に係る補助金の減額などをお願いしております
まず、民生費関係で、委員より、子育て世代包括支援センターぽかぽかの相談件数が総合福祉センター内のぽかぽかで多い理由、来所と訪問の割合をただしたのに対し、理事者より、母子手帳交付時の面談や出産後の赤ちゃん訪問を全て専門職が行っていることや母子保健事業の定期健診の実施回数が総合福祉センターで一番多いことが主な要因と考えている。
まず、民生費関係で、委員より、子どもの居場所づくり事業の内容をただしたのに対し、理事者より、子ども食堂などを月１回以上実施する団体に初期経費と運営費についてそれぞれ10万円を上限に補助するものであると答弁がありました。
まず、民生費関係で、委員より、過去３年間と５年前の敬老会の出席率についてただしたのに対し、理事者より、平成26年度が31％、平成27年度が31％、平成28年度が26.3％、５年前の平成24年度は34％であったと答弁がありました。
まず、民生費関係で、委員より、（仮称）因島総合福祉保健センターにかかわり、施設の詳細についてただしたのに対し、理事者より、地域の福祉と保健が一体化した行政サービスの展開ができるとともに、公民館機能をあわせ持つことにより市民のボランティア活動や健康づくりの活動の拠点となる施設であると答弁がありました。
まず、民生費関係で、委員より、介護従事者養成・就労支援事業において、平成27年度に介護福祉士が増員した要因についてただしたのに対し、理事者より、平成26年度に新たな介護施設が開設されたことと、そうした介護事業所に対しアンケートを行ったことにより、事業内容が周知されたためと答弁がありました。
まず、民生費関係で、委員より、新年度の放課後児童クラブの拡充についてただしたのに対し、理事者より、予算規模で約1700万円を増額し、新設３校で約150人を新たに受け入れる予定であると答弁がありました。
まず、民生費関係で、委員より、子育て世帯を支援するという風土が育たないと出生率は上がらないのではないかとただしたのに対し、理事者より、地域の助け合いの力を育てるという意味で子育て支援センターの充実に力を入れていると答弁がありました。
まず、民生費関係で、委員より、本市にはない医療型の児童発達支援サービスの利用希望が年々増加しているがどのように考えているかただしたのに対し、理事者より、今年度の同サービスの支給決定は７名であり、他市の状況も研究しながら検討していきたいと答弁がありました。
まず、民生費関係で、児童虐待に関する新規相談件数の増加している理由をただしたのに対し、警察が受け付けていた家庭内暴力による心理的虐待を児童相談所へ通報するようになったことが直接的な要因と考えていると答弁がありました。
次に、民生費関係で、委員より、保育コンシェルジュ配置事業の概要をただしたのに対し、理事者より、子育て支援課に１名配置し、保育所などの入所に関する保護者の悩みや不安などの相談業務を行うと答弁がありました。 次に、委員より、敬老優待乗車証をタクシー券として利用することは可能になったのかただしたのに対し、理事者より、新年度から市内全域でタクシー券としての利用が可能になると答弁がありました。
次に、民生費関係で、委員より、病児保育の利用者の多い地域や年齢についてただしたのに対し、理事者より、高須地域の利用が一番多く、続いて吉和、平原地域となっており、年齢は１歳児の利用が一番多いと答弁がありました。
次に、民生費関係で、委員より、敬老優待乗車証にかかわり、御調町以外でもバス路線のない地域ではタクシー利用を認めるべきではないかとただしたのに対し、理事者より、この事業は介護予防・外出支援を目的としており、公共交通機関の利用が困難な方に対してはねこのて手帳による集配・訪問サービスの紹介など、他の施策で対応したいと答弁がありました。
まず、民生費関係で、委員より、生活福祉資金貸付制度の貸付件数と滞納の状況についてただしたのに対し、理事者より、142件の貸し付けがあり、返済がおくれぎみなものも含めて、滞納は70件であると答弁がありました。